AIサービスの透明性に関する重要事項説明
（内閣府「AI時代の知的財産権検討会」および国のガイドラインに基づく開示事項）
本サービス「ZEILY」は、利用者の皆様に安心して業務にご利用いただくため、使用するAIモデルの仕様、情報の取扱い、および生成物の利用範囲について、以下の通り透明性を持って開示します。
1. 使用するAIモデルの概要
- 主要モデル: Google Gemini (Google Cloud Vertex AI)
- モデルの更新: より正確で適切な回答を提供するため、提供会社（Google社等）がより高性能な新しいバージョンを公開した際は、予告なく使用モデルを切り替えることがあります。
2. 情報の取扱い（再学習への利用禁止）
- 再学習の禁止: 本サービスに入力された情報は、Google社等が提供する法人・開発者用窓口（API）を通じて処理されます。当社およびGoogle社は、契約に基づき、利用者の入力情報をAIモデルの再学習のみには一切利用しない運用を行っています。
- 情報の出典: 回答の根拠となるデータは、原則として日本の法令、国税庁タックスアンサー、国税不服審判所裁決事例などの「政府公開情報」に限定されます。
3. 知的財産権への対策
- 侵害リスクの低減: 著作権法上の保護を受けない、または広く利用が認められている「政府公開情報」を主な参照元とすることで、第三者の民間著作権を侵害するリスクを最小化しています。
- 利用者の確認責任: AIが生成した文章が、偶然に既存の著作物と表現が類似する可能性は完全に排除できません。生成物を利用する際は、利用者自身で既存文献との類似性確認を行う責任を負います。
4. 生成物の利用範囲
- 顧客への助言および資料提出: 前項の規定にかかわらず、出力情報を顧客へ助言や提出する資料として利用する場合は、必ず税理士による内容の最終確認を行ってください。税理士の専門的知見に基づく確認がなされた場合に限り、顧客への提供が可能となります。
- 禁止事項: 出力情報をそのままの形でウェブサイト、ブログ、SNSへ掲載すること、書籍として出版すること、または不特定多数へ配布・販売することは禁止されています。
- 法令に基づく開示の例外: 前項の規定にかかわらず、以下のケースに該当する場合は、例外的に出力情報を第三者（行政機関等）へ開示することができます。
- 税務調査において、税務当局から資料の提示を求められた場合。
- 裁判所、捜査機関、その他権限ある行政機関から、法令に基づく開示命令を受けた場合。
- 利用者が業務を委託する弁護士や公認会計士に対し、秘密保持義務を課した上で専門的助言を求める場合。
5. 免責
- 情報の正確性と非保証: 本サービスは、政府公開情報（法令、通達、判例等）のみを根拠として客観的な分析を行い、事実に基づかない創作記述（ハルシネーション）を技術的に可能な限り排除する設計となっております。しかしながら、AIの特性上、情報の解釈に誤りが生じる可能性を完全に排除できるものではありません。そのため、当社は回答の正確性を保証せず、出力内容に誤りがあった場合に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 情報の遅れ: 参照するデータベースの更新タイミングにより、直近の税制改正が反映されていない場合があります。最終的な税務判断にあたっては、必ず最新の官報や法令データの原文をご自身でご確認ください。
制定日：2025年12月26日