利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、シフタイプ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する税理士業務支援AIサービス「ZEILY」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用申込みを行った時点で、利用者は本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
第1章 総則
第1条（目的）
本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスは、税理士および税務専門家の業務効率化を支援するための情報検索・整理・分析ツールであり、利用者の専門的判断を補助することを目的としています。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 利用者：本規約に同意し、当社と本サービスの利用契約を締結した税理士、税理士法人、公認会計士、またはこれらに準ずる法人・個人をいいます。
- 登録ユーザー：利用者の管理下において、実際に本サービスを利用する個人の実務担当者をいいます。
- 入力情報：利用者が本サービスを利用するにあたり、送信、または入力した一切の情報（文章、数値、ファイル等）をいいます。
- 出力情報：入力情報に対して、本サービスが生成、抽出、要約、または表示した一切の情報をいいます。
- 外部AIシステム：本サービスが情報の処理のために連携または利用する、第三者が提供する人工知能モデル（Google Gemini）をいいます。
- 政府公開情報：国、地方公共団体、裁判所等がウェブサイト等を通じて一般に公開している法令、通達、裁決事例、ガイドライン等の公知の情報をいいます。
第3条（規約の変更）
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更できるものとします。
- 変更後の規約は、当社が運営するウェブサイト上に掲示された時点から効力を生じるものとします。
- 利用者が、本規約の変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第2章 利用契約の締結等
第4条（利用契約の成立）
- 利用契約は、利用希望者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
- 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 税理士法等の関連法令に基づく業務を行う資格または権限を有していない場合。
- 過去に本規約違反等により利用停止処分を受けている場合。
- 反社会的勢力等である、または反社会的勢力等と何らかの関わりを行っていると当社が判断した場合。
第5条（利用料金および支払方法）
- 本サービスの会員登録、および当社が別途定める利用回数における試用利用については、無料とします。
- 有料プランの利用料金は、月額制のサブスクリプション（継続課金）形式とし、利用者は当社が定める料金表に従い、利用料金を支払うものとします。
- 決済方法はクレジットカード決済によるものとし、毎月自動的に更新されます。当社の定める方法により解約手続きを完了しない限り、翌月以降も同様の条件で自動的に更新され、利用料金が発生するものとします。
第6条（インボイスおよび税務上の取扱い）
- 本サービスはシンガポール法人により提供される「電気通信利用役務の提供」に該当します。
- インボイスについて： 当社は日本国内の適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書（インボイス）の発行は行っておりません。
- 消費税の扱い： 本取引は「事業者向け電気通信利用役務の提供」として、リバースチャージ方式の対象となります。
- 納税について： 当社が日本国内での消費税を徴収することはございません。お客様側にて、必要に応じて事後申告等の会計処理をお願い申し上げます。
第7条（アカウント管理）
- 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第3章 サービスの利用と責任
第8条（サービスの提供範囲と限界）
- 専門家責任の原則：本サービスは、政府公開情報の検索および整理を補助するものであり、税務上の判断、法的助言、または申告書の正確性を保証するものではありません。最終的な税務判断、顧客への助言、および申告業務は、すべて利用者自身の責任と専門的知見に基づいて実施される必要があります。
- 情報の正確性と非保証：本サービスは、回答の生成にあたり、参照元を日本の法令、判例、国税庁タックスアンサー等の「政府公開情報」に厳格に限定し、事実に基づかない創作記述（ハルシネーション）を技術的に可能な限り排除する設計となっております。しかしながら、確率的に文章を生成するAIの特性上、文脈の誤読等による不正確な内容の生成を完全に防ぐことは保証できません。そのため、当社は回答の正確性を法的に保証せず、出力内容に誤りがあった場合に生じた損害について一切の責任を負いません。利用者は、最終的な税務判断にあたっては必ず原典（法令、判例等）を確認する義務を負います。
- 外部AIシステムの利用：利用者は、本サービスがGoogle Geminiを利用して提供されることに同意します。外部AIシステムの仕様変更、障害、または停止により本サービスの提供が困難となった場合でも、当社はその責任を負いません。
第9条（入力情報の取扱いと機密保持）
- 再学習の禁止：当社は、利用者が入力した情報を、当社のAIモデルまたは外部AIシステムの再学習のみに利用しません。入力情報は、当該利用者への回答生成およびシステムの技術的な維持管理のためにのみ使用されます。
- 機密情報の管理：当社は、入力情報を「税理士法第38条」に基づく守秘義務の対象となる重要情報として取り扱い、善良なる管理者の注意をもって厳重に管理します。
- 第三者提供の制限：当社は、法令に基づく開示請求があった場合、または利用者の同意がある場合を除き、入力情報を第三者に開示しません。ただし、情報の処理に必要な範囲で、適切な契約を締結した外部AIシステム提供事業者（Google LLC）の管理するサーバーへ情報を送信することを利用者は予め承諾するものとします。この際、送ったデータがGoogle側で再学習のみに使われない設定を適用します。
第10条（知的財産権等の帰属）
- 本サービス：本サービスに関する特許権、著作権、商標権、プログラム等の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾する第三者に帰属します。
- 出力情報：利用者は、自身の業務遂行の目的に必要な範囲で、出力情報を複製、編集、加工して利用することができます。
- 出典表示義務：出力情報が政府公開情報を要約または加工したものである場合、利用者は、国の定めるルールに従い、必要に応じて出典の明記を行うものとします。これらを怠ったことにより生じた紛争について、当社は一切関与しません。
- 入力情報の保証：利用者は、入力情報について、自らが適法に利用する権限を有していること、および第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
第4章 禁止事項・解除
第11条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。
- 法令、裁判所の判決、または行政措置に違反する行為。
- 税理士法、税理士法施行規則、または税理士会の会則等に違反する行為。
- 本サービスを、税理士業務の依頼を受けていない一般の方が、自分自身の申告を助けるために利用する行為。
- 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為。
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為。
- 本サービスのソフトウェアやシステム等を解析したり、仕組みを解き明かそうとしたりする行為。
- 当社の事前の書面による同意なく、本サービスと同種または類似のサービスを開発・提供するために本サービスを利用する行為。
第12条（利用停止および解除）
- 当社は、利用者が前条各号のいずれかに該当した場合、何らの通知なく直ちに本サービスの利用を停止し、または契約を解除することができるものとします。
- 前項に基づく措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第5章 損害賠償・免責
第13条（非保証および免責）
- 当社は、本サービスの機能および情報の精度を維持・向上させるために商業的に合理的な努力を払いますが、本サービスがいかなる環境でも中断なく利用可能であること、利用者の特定の目的に完全に適合すること、およびシステム上の不具合が一切生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害（税務調査による否認、加算税、顧客からの賠償請求等）について、当社に故意または重過失がある場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
- 通信回線や外部AIシステムの障害によるサービスの中断、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第14条（損害賠償の制限）
- 当社が賠償責任を負う場合であっても、その範囲は利用者に直接生じた通常の損害に限られるものとします。
- 損害賠償の額は、損害が発生した月を含む過去6ヶ月間に、利用者が当社に対して現実に支払った利用料金の合計額を上限とします。
- 当社は、予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、利益の損失、データ消失による損害、業務の停滞による損害については、一切賠償する責任を負わないものとします。
第6章 雑則
第15条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に漏らしてはならないものとします。
第16条（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡、および当社から利用者に対する連絡は、当社の定める方法で行うものとします。
第17条（分離可能性）
本規約の一部が法律等により無効と判断された場合であっても、その他の部分は継続して効力を有するものとします。
第18条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約および利用契約の解釈は日本法に基づきます。
- 本規約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属の裁判所とします。
制定日：2025年11月26日